Blog

既存住宅状況調査とリフォーム建物診断の違い|目的・調査範囲・使い分けを解説

既存住宅状況調査とリフォーム建物診断の違い|目的・調査範囲・使い分けを解説

「既存住宅状況調査」と「リフォーム建物診断」は、どちらも住宅を調べる行為ですが、向いている方向が逆です。既存住宅状況調査は、売買の場面で「いまこの家がどういう状態か」を第三者が記録するための調査。リフォーム建物診断は、「この家の性能をどこまで上げられるか」を確かめ、改修設計の根拠をつくるための調査です。

同じ住宅を同じ建築士が見ても、前者は現状の劣化・不具合の有無を所定の基準どおりに記録して終わり、後者は耐震性・断熱性・劣化の進行度まで踏み込み、どの工事をどの順番でいくらかけるべきかという判断材料まで出します。目的が違うので、調査範囲・方法・成果物のすべてが変わります。

この記事では、持ち家のリノベーションを前提に、両者の違いを7つの視点で整理し、どちらをどこまで使うべきかをまとめます。

1.既存住宅状況調査(建物状況調査・インスペクション)とは

既存住宅状況調査は、中古住宅の売買のために、建物の現状を国の基準どおりに記録する調査です。宅建業法では「建物状況調査」、告示・講習制度では「既存住宅状況調査」と呼ばれ、実務ではどちらも「インスペクション」と総称されます。

実施者と基準が法令で決まっている

調査を行えるのは、国の登録を受けた「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)だけです。調査のやり方も「既存住宅状況調査方法基準」(平成29年国土交通省告示第82号)で指定されています。つまり、調査者が変わっても調べる項目は変わらない、標準化された調査です。

調査当日は、技術者が講習の修了証を携帯することになっているため、資格のある調査者かどうかをその場で確認できます。

調査するのは「2つの部位」に限られる

調査対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する次の2つの系統だけです。

  • 構造耐力上主要な部分:基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい等)、床版、屋根版、横架材(はり・けた等)
  • 雨水の浸入を防止する部分:屋根、外壁、それらの開口部の建具、屋内や外壁内部を通る雨水の排水管

調べるのはこれらに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の有無で、方法は目視と計測を中心とした非破壊調査です。所要時間は戸建てで3時間前後が目安とされます。

「わからないこと」を先に知っておく

この調査は、瑕疵がないことを保証するものではなく、建築基準法などへの法的適合性を確認するものでもありません。耐震性能の数値や断熱性能の等級を判定することも含まれません。床下と小屋裏は点検口からの目視が基本で、体を入れて行う進入調査は含まれません。

この「限界」は、トラブル回避の観点から2024年4月の改正で標準媒介契約約款にも明記されました。

売買実務での扱いと2024年4月の改正

2018年4月1日から、宅建業者には媒介契約書への「調査を実施する者のあっせんの有無」の記載と、重要事項説明での「実施の有無と結果の概要」の説明が義務付けられています。注意したいのは、義務なのは「調査すること」ではなく「説明すること」だという点です。

2024年4月1日からは、重要事項説明の対象となる調査結果の有効期間が、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等に限り1年から2年に延長されました。木造戸建ては従来どおり1年以内のままです。

建物の種類重要事項説明の対象となる期間
木造・鉄骨造の戸建て住宅調査実施から1年以内
RC造・SRC造の共同住宅等調査実施から2年以内(2024年4月から)

対象は人の居住の用に供した住宅、または工事完了から1年を経過した住宅で、戸建て・共同住宅・賃貸住宅いずれも含まれます。店舗や事務所は対象外です。また、一定の基準を満たせば既存住宅売買かし保険への加入につなげられます。

2.リフォーム建物診断(性能向上インスペクション)とは

リフォーム建物診断は、リフォームで住宅の性能を引き上げるために行う調査です。国の整理では「性能向上インスペクション」と位置づけられ、性能向上リフォームの前後に住宅性能を把握するものとされています。

インスペクションは3つに分けて考える

同じ資料では、インスペクションを次の3つに整理しています。既存住宅状況調査は一次的、リフォーム建物診断は性能向上インスペクションにあたります。

区分呼び方何をするか
一次的既存住宅現況検査目視など非破壊で、構造安全性や日常生活に支障のある劣化事象の有無を把握する
二次的既存住宅診断破壊調査を含む詳細調査で、劣化の範囲と不具合の原因を総合的に判断する
性能向上性能向上インスペクション性能向上リフォームの前後に、住宅性能そのものを把握する

調べるのは「今の性能」と「上げられる余地」

リフォーム建物診断は、劣化の有無に加えて、改修設計に必要な次のような情報を取りにいきます。

  • 耐震性:耐震診断による上部構造評点、壁量と配置、接合部、基礎の形式、経年劣化による低減係数
  • 断熱・省エネ性能:断熱材の有無と厚さ・施工状態、サッシとガラスの仕様、気密性、熱橋、給湯・冷暖房設備の性能
  • 劣化の原因と範囲:雨漏りの浸入経路、土台や柱の腐朽、シロアリ被害の広がり、コンクリートの中性化や配筋
  • 配管・設備と更新の容易性:給水・排水管の材質と残存寿命、点検口の有無
  • 間取り変更の可否:耐力壁と筋かいの位置、横架材のスパン、床高や階高

リフォームを前提にする場合は、仕上げを剥がすことを前提にした破壊検査も可能になるため、より精密な耐震診断や雨漏り原因の特定につながるとされています。ここが、売買前にはできない調査との大きな差です。

成果物は「記録」でなく「設計の根拠」

既存住宅状況調査のアウトプットは、所定様式の調査結果の報告書と、重要事項説明用の概要です。一方でリフォーム建物診断のアウトプットは、補強設計や断熱仕様の根拠、工事の優先順位と段階計画、概算工事費、そして引き渡し後の維持保全計画です。

診断で指摘された箇所をすべて直す必要はなく、「今回の工事で直す」と「維持保全計画に補修時期を書き込んで将来に回す」の2つに振り分けるのが実務の基本です。この振り分け方は、長期優良住宅化リフォーム推進事業でも要件として扱われてきた考え方です。

3.既存住宅状況調査とリフォーム建物診断の違いを7つの視点で比較

違いの根っこは、調査が答えようとしている問いそのものです。既存住宅状況調査は「今この家に不具合はあるか」に答え、リフォーム建物診断は「この家をどこまで良くできるか」に答えます。

視点既存住宅状況調査リフォーム建物診断
目的(答える問い)現状の把握。「今どういう状態か」を第三者が記録する性能向上。「どの工事でどこまで上げられるか」を見定める
法的根拠宅建業法と既存住宅状況調査方法基準(国土交通省告示)単体での法定基準はなし。耐震診断指針や補助事業の要件に準じる
実施する場面売買時。媒介契約から重要事項説明までの間リフォームの企画・設計前(工事着手前)、工事後の性能確認
調査範囲構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限定上記に加えて断熱・設備・配管・間取り変更の可否など、目的に応じて拡張
調査方法目視・計測中心の非破壊。床下・小屋裏は点検口から非破壊に加え、必要に応じて進入調査・破壊調査・性能測定
実施者既存住宅状況調査技術者(国の講習を修了した建築士)建築士、耐震診断の技術者など。資格の指定は依頼内容しだい
成果物と使い道所定様式の調査結果の報告書。重要事項説明、価格交渉、かし保険改修方針と優先順位、概算工事費、維持保全計画。補助金申請と設計の根拠

一言で言うと「健康診断」と「治療計画のための検査」

既存住宅状況調査は、行政や業界の説明でよく住まいの健康診断にたとえられます。気になる所見があるかを一律の項目で調べ、所定の様式に記録して渡すところまでが役割です。

リフォーム建物診断は、その先にある検査です。治療方針を決めるために、原因を特定し、数値で性能を把握し、どの治療をどの順序でするかを決めます。決めるための調査なので、調べる項目は改修の目標によって変わります。

混同しやすい用語の関係を整理する

検索すると似た言葉が並んで混乱しがちなので、関係を整理しておきます。

  • 建物状況調査:宅建業法上の呼び方。内容は既存住宅状況調査と同じ
  • ホームインスペクション(住宅診断):民間サービスの総称。法定の資格要件はなく、会社ごとに項目が異なる。建物状況調査の項目に独自の調査を足して提供されることが多い
  • 耐震診断:耐震性に特化した診断。木造は一般診断と精密診断に分かれる
  • 建物診断:主にマンションの大規模修繕前に行う共用部の調査を指すことが多い語。戸建てのリフォーム文脈では性能向上インスペクションの意味で使われる

ホームインスペクションは、中身によって既存住宅状況調査寄りにもリフォーム建物診断寄りにもなります。だからこそ、見積を取るときに「床下・小屋裏に入るか」「断熱と耐震を見るか」を確かめる必要があります。

4.調査範囲と調査方法はここまで違う

一番わかりやすい差は、床下と小屋裏の扱いです。既存住宅状況調査では、床下や天井裏に体を入れる進入調査は行わず、点検口から見える範囲の目視にとどまります。点検口がなければ、その部分は確認できないまま残ります。

リフォーム建物診断では、床下や小屋裏に進入して隅々まで確認するのが一般的です。シロアリ被害や雨漏りの痕跡は、点検口から見える範囲の外側で進行していることが多いためです。

調査項目ごとの対応範囲

調査項目既存住宅状況調査リフォーム建物診断
基礎・外壁のひび割れ対象(目視・幅の計測)対象。原因と進行の評価まで
床・壁の傾き対象(計測)対象。不同沈下の可能性まで検討
雨漏りの痕跡有無の確認浸入経路の特定(必要なら散水調査)
床下・小屋裏点検口からの目視進入して全面確認
断熱材・サッシ対象外中心項目のひとつ
耐震性の数値評価対象外(書類の有無の確認のみ)耐震診断として実施
給排水管・設備対象外材質・残存寿命を確認
シロアリ・腐朽目視で見える範囲進入・打診・含水率測定などで範囲を特定
仕上げ材の内部対象外必要に応じて開口して確認

使う道具も変わる

既存住宅状況調査は、目視を基本に、クラックスケールや水平器、打診棒といった簡易な器具で進みます。基準の解説でも、方法は目視と計測を中心とした非破壊と整理されています。

リフォーム建物診断では、目的に応じて測定機器が加わります。コンクリート強度を測るシュミットハンマー、水平・垂直を測るレベル、雨漏りや断熱の欠損を探す赤外線サーモグラフィ、木部の含水率計などです。国の検討でも、ドローンや点検ロボット、赤外線・サーモグラフィを用いた検査手法の整理が今後の方向性として挙げられています。

マンションの場合は差が出にくい

区分所有のマンションでは、構造躯体や屋上・外壁は共用部分にあたるため、専有部分だけの診断でできることは限られます。内装の仕上げや建具、設備、配管の更新余地の確認が中心になり、戸建てほど診断の差が出ません。共用部分の調査には管理組合の了承が必要です。

なお2024年4月の見直しで、共用部分のみ・専有部分のみの調査でも建物状況調査として有効であることが明確にされ、住戸内と住戸外を別の調査者が実施してもよい扱いになりました。

5.どちらを選ぶべきか:ケース別の使い分け

判断は3つの質問でケース訳することができます。

  • その調査結果を、売買の手続き(重要事項説明やかし保険)に使いますか。→ 使うなら既存住宅状況調査が必要です。他の診断では代替できません。
  • これから工事の中身を決めますか。→ 決めるならリフォーム建物診断が必要です。現況の記録だけでは設計できません。
  • 耐震性や断熱性の数値が必要ですか。→ 必要なら耐震診断や断熱の調査を個別に追加します。

ケース別の推奨

あなたの状況選ぶべき調査理由
中古住宅の購入を検討中(契約前)既存住宅状況調査契約前に重大な不具合の有無を把握でき、価格交渉とかし保険につなげられる
自宅を売却したい既存住宅状況調査引き渡し後のトラブルを減らせ、調査済み物件として差別化できる
購入後にフルリノベをしたい両方契約前に状況調査、引き渡し後に診断。段階が違う
築年数の経った自宅を性能向上したいリフォーム建物診断耐震・断熱の現状値がないと改修の目標を置けない
1981年5月以前の建築確認(旧耐震)リフォーム建物診断(耐震診断を必ず含む)現行基準を満たさない前提で補強設計が必要になる
水回りと内装だけのリフォーム現況検査レベルで十分なことが多い躯体に触らないなら詳細診断の必要性は下がる
間取り変更を伴うリノベリフォーム建物診断耐力壁と横架材を読めないと計画が組めない
マンションの専有部リノベ専有部中心の診断構造と外皮は共用部分。管理組合の対応範囲になる
相続した空き家の扱いを決めたいまず既存住宅状況調査売る・貸す・直すの判断材料になり、売却にも流用できる

「安いから状況調査だけ」は危険な場合がある

リフォームを前提にしているのに現況調査だけで止めると、「劣化事象なし」という結論だけが手元に残ります。それは「直す必要がない」という意味ではなく、「指定された範囲を目視した限りでは該当する事象が見つからなかった」という意味です。

逆に、売買の予定がない自宅リフォームで、告示基準どおりの既存住宅状況調査をわざわざ発注する必要もありません。調査結果を制度に使う予定がなければ、改修設計に必要な項目を直接調べたほうが合理的です。

6.依頼先の選び方と失敗を避けるチェックポイント

既存住宅状況調査は資格が法令で限定されているため依頼先の選別が比較的容易ですが、リフォーム建物診断は内容が自由なため、依頼先によって質の差が大きく出ます。

見積比較の前に確かめること

  • ? その会社は工事を請け負うか(第三者性の有無)
  • ? 調査するのは誰か。既存住宅状況調査技術者か、建築士の種別は何か
  • ? 床下と小屋裏に進入するか。点検口がない場合の対応はどうなるか
  • ? 耐震性と断熱性は調査範囲に入っているか。別料金ならいくらか
  • ? 報告書のサンプルを見せてもらえるか。写真と所見は入っているか
  • ? 結果が出るまで何日かかるか。契約前のタイミングに間に合うか
  • ? 調査後に質問や相談に対応してもらえるか

「結果が出るまでの日数」は意外に重要

調査は半日で終わっても、報告書は数日から二週間ほどかかることがあります。中古住宅の購入では、購入申込から契約までが短いケースもあるため、検討したい物件が出てから探し始めると間に合わないことがあります。物件探しと並行して依頼先を決めておくのが安全です。

売主の同意を忘れない

購入前の調査は、他人の所有物を調べることになります。点検口を開ける、床下に入る、小屋裏を見るといった行為には所有者の承諾が必要です。マンションの共用部分を調べる場合は管理組合の了承も必要です。仲介会社に早めに相談し、どこまで認めてもらえるかを詰めておきましょう。

調査結果の読み方で気をつけること

「劣化事象なし」を「欠陥がない」と読み替えないこと。逆に、指摘が多いことをそのまま「悪い物件」と読み替えないことも大事です。築年数が経っていれば指摘が出るのは当然で、重要なのは指摘の中身と、直すのにいくらかかるかです。その判断のために、診断と改修設計をつなげるだけの知見がある相手に尋ねる必要があります。

7.よくある質問

既存住宅状況調査とホームインスペクションは同じものですか

違います。既存住宅状況調査は宅建業法と国の告示に基づく調査で、実施者も項目も決まっています。ホームインスペクションは民間サービスの総称で、法定の資格要件がなく、項目も会社ごとに異なります。ただし実務では、既存住宅状況調査技術者がホームインスペクションを行い、告示調査をその中に含める形も一般的です。

リフォーム前に既存住宅状況調査を受ければ十分ですか

工事の範囲によります。内装と水回りの入れ替えだけなら現況把握で足りることもあります。耐震補強、断熱改修、間取り変更を含む場合は不十分です。告示調査には耐震性能の評価も断熱材の確認も含まれていないため、設計の根拠にはなりません。

建物状況調査は義務ですか

調査そのものは任意です。義務なのは、宅建業者があっせんの有無を媒介契約書に記載し、調査が行われている場合にその結果の概要を重要事項説明することです。

調査結果に有効期限はありますか

重要事項説明の対象になるのは、木造・鉄骨造の戸建てなら調査から1年以内、RC造・SRC造の共同住宅等なら2年以内のものです。建物の状態は変わっていくので、古い報告書があっても現況とのずれは自分で判断する必要があります。

新築住宅にも使えますか

使えません。対象は既存住宅で、人が居住したものか、工事完了から1年を経過したものに限られます。引き渡し前の新築をチェックしたい場合は、民間のホームインスペクションを使います。

調査で見つかった不具合は売主に直してもらえますか

自動的には直せません。調査結果は交渉の材料です。実務では、価格に反映する、引渡前の補修を求める、現状引渡を前提に買主が改修計画に組み込む、のいずれかになります。

リフォーム建物診断は工事を頼む会社に頼んでもよいですか

頼めますし、設計と診断が一体のほうが効率は良いです。ただし工事を受注する側が診断する形になるため、工事金額が大きい場合は第三者の診断を別に取って比較すると安心です。

マンションや賃貸住宅も対象になりますか

なります。戸建て、共同住宅、賃貸住宅のいずれも既存住宅状況調査の対象です。店舗や事務所は対象外です。マンションは共用部分のみ、専有部分のみといった実施も可能です。

8.まとめ

二つの調査の違いは、調べる深さではなく、調べる理由です。

  • 既存住宅状況調査は、売買のために現状を記録する調査。国の基準で項目が決まっており、調べるのは構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分。実施者は既存住宅状況調査技術者。
  • リフォーム建物診断は、性能を上げるために設計の根拠を取る調査。耐震・断熱・劣化の原因まで踏み込み、必要なら進入調査や破壊調査も行う。
  • 両者は競合しない。中古を買って性能向上リノベをするなら、契約前に状況調査、工事前に建物診断という順番になる。

購入だけなら既存住宅状況調査で十分です。しかし「寒さをなんとかしたい」「地震が不安」「間取りを変えたい」という目的があるなら、現状の記録だけでは判断できません。そのとき必要になるのがリフォーム建物診断です。

リノベ実践塾のアプローチ

プロセスを学べば、リノベーションは最高効率の事業になる。

30年・4,000件超の実践から生まれたノウハウを、
商談勉強会で無料体験できます。

リノベ実践塾の無料体験はこちら →

← ブログ一覧へ戻る
← 既存建築物の現況調査ガイドラインとは?調査の流れ・報告書・最新改訂をわかりやすく解説